住民基本台帳法で自治体は、国からの要請にもとづき個人情報を閲覧することができることになっています。毎年、葛飾区役所にも自衛隊員の係が区役所で１８歳に達する区民の個人情報を閲覧しにきて記録を集めています。 各地でこの閲覧を拡大解釈してデータを…

立憲民主党の小西議員から、高市早苗氏が総務大臣時代に、特定のテレビ番組に圧力をかけたという公文書が発覚しました。その指摘に対し、その「公文書」をねつ造だといいきり、公文書に書かれていることが事実なら「議員辞職する」と言い切りました。 その後…

黒海の北では一年前にロシアがウクライナ侵略を始め、いまなお、戦闘が続いています。両国とも多数の犠牲者がでています。戦闘地域の住民は、ウクライナのみならず近隣国だけではなく、我が国にも来ています。 一方、黒海の南側のトルコ、シリアを襲った大地…

敵基地攻撃能力とは何なのか? 政府は反撃能力と言い換えていますが、ウソです。敵基地攻撃能力は明確な先制攻撃であり、攻撃される前に相手国の基地などを叩き潰すことに他なりません。 つまり、ロシアのウクライナ攻撃、かつて日本が行った真珠湾攻撃と同じ…

阪神大震災から28年が経ちました。朝からテレビで信じられない映像が放映されていました。当時、区議会議員になる前で党区議団事務局として控室に出入りしていましたが、約一週間後に先輩議員と現地入りしました。大阪のまちにも屋根をブルーシートで被う家…

岸田政権は、専守防衛の憲法に基づく大方針を投げ捨て、一閣議決定で大軍拡へと突き進んでいる。ロシア、中国、北朝鮮の脅威をあおり、世論調査では、一定の軍拡を支持する反応があることは事実として認識しなければなりません。しかし、軍事と軍事の対決に…

葛飾区児童相談所が３５年間の定期借地権契約の土地で建設することは不合理である。その理由は①地代の合計が買うより高い②３５年後に更地で明け渡すのは不合理③区有地で建設すべきと去年の区長選で立候補した梅田信利氏が葛飾区を被告として訴訟が行われてい…

岸田政権は、防衛費の大幅増を指示しました。財源は、国債、コロナ対策の残を充てるなどと言っていますが、増税も視野に入れており、将来は、消費税の増税も狙っているのでしょう。 インボイス制度の導入は、複数税率のためでもあるからです。 高齢者の医療…

岸田首相が任命した大臣が次々に更迭され、辞職に追い込まれています。 統一協会との関係を偽り続けた山岸経済再生大臣。法務大臣としての資質に欠ける葉梨大臣、政治資金問題を所管する寺田総務大臣もいい加減な政治資金報告をして訂正を繰り返して持たなく…

インボイス制度は、消費税を上げるための制度。さらに免税業者からも消費税を納税させることも目的とされています。 物価高で生活と営業が脅かされているというのに全く間違った対策として許せません。 コロナ禍で世界の100近くの国や地域で消費税減税され、…

政府の臨時国会での対策の大筋が固められつつあります。 電気・ガス・ガソリンなどに直接補助と言われていますが、今後、さらに値上がりする可能性があり、単なるバラマキでは解決しないというエコノミストの意見が紹介されていました。「自然再生エネルギー…

何年もかけて発行し続けているマイナンバーカード。 いまだに普及率が50％に満たない状態です。 政府は、最大、20000円分のポイントを付与するといっていますが、それでも現状のとおりです。しかし、そのポイントって国民の血税であり、納得がいきません。 …

決算委員会の審査で統一協会にかかわる質疑も行われました。 10月3日の分科会では、社会福祉協議会に旧統一協会が昨年度、10万円の寄付を行いましたが、区は、社会福祉協議会から「今後は、寄付は受けない」と報告を受けていると答弁しました。社会的に問題…

東京五輪のレガシーと言われていますが。 昨年末に放映されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」では、五輪に抗議する市民団体が「金銭をもらってデモに参加」とテロップをつけて放映したことが問題になりました。その後、事実ではないことが判明し、…

コロナ禍のなかで多くの国々が消費税(付加価値税)を減税し、国民の暮らしを助けています。その数は90ケ国を超えていますが、日本の政府は、これに応じようとしません。 9月13日の私の区議会質問で「国に消費税減税を求めるべき」との質問に「社会保障の財源…

岸田政権の思惑に反比例して、国葬反対の世論が高まっています。 歴代最長内閣というけれど、実績は? 弔問外交というけれど主要国のトップは皆無。物価高で不安なのにいくらかかるのかわからない。官房長官が、終わった後に報告すると言い放ちましたが、内閣…

8月15日、和泉なおみ事務所で戦争体験談を聴く会が行われました。8月15日、昼に天皇のラジオ放送があり、その日から空襲の心配なく明かりがともったのは事実ではないとお話でした。内務省から夜間の灯りが解禁になったのは、敗戦から一週間後の8月22日だった…

国葬にするかどうかは、国民に意見を聞かず、岸田政権の都合で決めてしまったようだ。自民党茂木幹事長は、「国葬に反対している人はいない。反対している野党がズレているのでは」と言い放ったが、国民の意見を聞いていないのだから仕方ないか? しかし、共…

安倍元首相が選挙中に遊説中に銃殺されました。言論に対するテロリズムは、許されない、これは、日本共産党員が、凶暴な国家権力でテロリズムの被害に遭った当事者として心の奥からの叫びでもあります。 しかし、その後の捜査で「旧統一協会」によって家庭を…

上段の話題の続きになりますが、私立保育園パート職員の補助金誤支給問題です。 都政新報に同じタイトルの記事があります。億単位の補助金の入力を一人の職員が行い、なぜ、チェックできなかったのか。 他の公金でもチェックが行われているのかというもので…

岸田総理は、米国バイデン大統領と会い、「防衛費の相当な増額」を約束したが、正式な英文では、サブスタンシャル・インクリーズと書かれているそうです。わかりやすく直訳すると「大軍拡」となります。 ロシアによるウクライナ侵略を機に、憲法を攻撃し、大…

米国バイデン大統領の来日、前進座の公演を鑑賞するために国立劇場の周りにも大勢の警察官。帰りの電車で東京は、1万8千人の警備体制とニュースが流れていました。 岸田首相との会談で、軍事には軍事で対応とロシアだけではなく中国に対してもけん制しました…

5月15日、沖縄県が米国施政権下から日本に返還され、50周年を迎えました。 狭い島々の県内に、今も国内の70％にあたる米軍基地がひしめき米軍・軍属による犯罪が後をたたず日米基地協定により、日本の捜査権が制限されている現実は異常というほかありません…

バイデン米国大統領は、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略について、「民主主義体制陣営対独裁体制陣営とのたたかい」と表現していますが、日本のマスコミが「侵攻」という表現を使っていますが、バイデン大統領が「侵略」と表現していることは、日本共…

自民党や維新の会から、ロシア軍によるウクライナ侵略に乗じて、核共有論まで議論されていることは恐ろしいことだと思います。防衛費を二倍にして、敵基地攻撃を可能にするとも言います。反撃能力などと最近言い換えていますが、安倍元総理や岸防衛大臣が主…

さる4月16日、東立石地区センターで区役所移転と立石駅北口再開発について区政報告をさせていただきました。立石と東立石の党後援会が主催し、東京都が行っている京成線の立体化は、和泉なおみ都議が報告しました。平成34年度(令和4年度)末までの計画が、遅…

ロシアのプーチン大統領が、核兵器の使用をちらつかせて国際社会を脅かしています。 核抑止力論と言いますが、けん制しあうのではなく、「使うぞ」と脅かす時点で抑止力論は破たんしたのではないでしょうか。 核兵器禁止条約を 世界86ケ国が署名し、批准国は…

プーチン政権によるウクライナへの侵略行為は、国連憲章、国際法に照らしても断じて容認できない暴挙です。多くの都市で今も攻撃にさらされ、死者も増え、隣国に戦争から身を守るために難民として逃れている人々が数百万人の規模に膨れ上がっています。 これ…

2月24日からのプーチン政権によるウクライナ侵略は、全世界で批判と抗議であふれています。ロシア国内でも、反戦デモが行われていますが、当局による激しい弾圧で、まさに命がけのようです。この戦争によるロシアへの経済制裁に踏み切ることも当然だと思いま…

区役者で働く非正規の労働者が増え続けています。東京自治労連の調査で、む葛飾区は、42％の職員がすでに「会計年度職員」となっています。しかし、このほかに専門非常勤職員や、派遣労働者も別途働いており、これらを合計すると、正規職員の数を上回ること…