区役者で働く非正規の労働者が増え続けています。東京自治労連の調査で、む葛飾区は、42％の職員がすでに「会計年度職員」となっています。しかし、このほかに専門非常勤職員や、派遣労働者も別途働いており、これらを合計すると、正規職員の数を上回ることは間違いありません。
官製ワーキングプアをこの間、無制限に増やし続けてきた結果です。
民間では、2020,年4月から「働き方改革関連法」が施行され、同一企業内での正規雇用、非正規雇用の間の不合理な待遇差は禁止されました。
しかし、地方自治体では、この法律は適応除外とされています。したがって、2020年から「会計年度職員制度」を開始したといいますが、事実上の制度の悪用にも取れます。
正規職員と同じ仕事をしているのに安い賃金が横行しているからです。「不合理な格差」は、解消されなければなりません。
