党区議団は、来年度予算要望もふまえて、東京土建葛飾支部との懇談を8月28日に行いました。国は、設計労務単価を、25834円としていますが、組合員のアンケートでは、これに遠く及ばないのが実態だとの訴えでした。下請けとして働く「1人親方」が多い組合だけに公契約条例によって賃金条項を制定してほしい、という切なる願いでした。
この日の懇談では、建設現場に外国人が多いことが話題になり、すでに組合員の20％が外国人によって占められているとのことでした。区民人口の7％が外国籍であることからその比率の高さには目を見張ります。しかし、外国人を定住させない政策により、技術の継承も問題だと伺いました。高市政権は、今年、入管難民法の改定で、手数料の値上げを１０月から行います。この改定に外国人から悲鳴が上がっています。このままでは、人手不足に拍車がかかるのではないか、これも大問題です。
国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長らに兵国政府はパレスチナで住民虐殺に関する指示をしたとしてイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行したことに対して、一方的な制裁を科しました。戦争犯罪を許さないという当然の行動に、国連機関にこのような行動をとること自体、大国の横暴でしかありません。
さらに問題は、高市総理は、この件について「残念」と言い、トランプ政権に抗議すらしませんでした。しかも、「残念」と訳して報道されましたが、外務省の英文本文では「不運」と表現されていたことです。米国言いなりとは、まさしくこのことだといわなければなりません。こうした横暴は許さないという「電子署名」も毎日万の単位で広がり、国際世論を高めていくことが必要です。
MXテレビで「アナログは福祉」という主張を都議会に請願を提出して忍足みかんさんのインタビューが行われていました。忍足さんは、「スマホ依存から脱出」などという著書の作者でもあり、デジタル依存社会に警鐘を鳴らしています。
ここのところの大雨や熊本だけではなく首都圏でも地震があり、災害大国の日本では、デジタルに頼りすぎるのは危険であると私も思います。マイナンバーカードを持つ持たないは、個人の判断とされているのに政府は、強制する方向で政策を進めています。行く先は、個人情報を行政がすべて管理する息詰まる社会になるのかという批判が広がって当然です。福祉とはヨーロッパ語では、「よい暮らし(生活・人生)」と表現され、まさに「公共」イコール政治そのものです。必要な方にアナログサービスがあって当然です。
前から、訪れてみたいと思っていた東京海洋大学サイエンスミュージアムでしたが、夏休みに行ってきました。(2003年に東京水産大学と東京商船大学が合併して設立された国立大学)巨大なクジラの骨の標本や世界の海に生息する生き物の展示に圧倒されました。当日、驚いたのは、9月25日までの「東京水産大学練習船はやぶさ丸と遠洋マグロ漁船第五福竜丸」という特別展でした。第五福竜丸は、夢の島公園に展示されている核実験で被曝し、その後、非核平和運動の象徴ともなった漁船でした。しかし、徹底した除染後、東京水産大学の練習船はやぶさ丸として、活用されていたということで、初めてその事実を知りました。その任務を終えた後、ゴミのように放置されていたはやぶさ丸が平和運動活動家と市民の力で夢の島公園に設置されました。改めて関係者のご努力に頭が下がります。
4年に一度のサッカーワールドカップ大会が7月20日にスペインが優勝し閉幕しました。
8月2日に、にこわ新小岩で赤旗スポーツ部長を講師に招き、大会中にスポーツ欄に掲載された記事をもとに、大会に投げかけられた「光と影」と題し、問題点と明るい兆しなど語っていただきました。影は、なんといっても米国が一方的にイランに対する戦争を仕掛けたことで大会開催や参加資格があるのかという問題です。商業主義が蔓延し、トランプ大統領が口出しして、ルールまで捻じ曲げられたことなどキリがありません。
一方、人種差別とたたかうスペインのヤマル選手やフランスのエムバぺ選手などの堂々たる発言に光を感じました。また、不当な扱いを受けたイランの監督による平和を希求する発言にも感動しました。
通常国会の会期末、重大な法案が次々にごり押しされました。そもそも、総理が説明しようとしない異様な国会でもありました。中傷動画問題では、陳述書を提出するからと答弁拒否する総理もあり得ない話です。多くの反対意見がある中で、国旗損壊罪法や女性差別の皇室典範改定など、物価高のなか国民生活に関係のないものがつきつぎに採決されていきました。総理が「悲願」と公約し国民の多くが望む消費税減税は、いつやるのかうやむやです。会期を８日間延長し、これまたごり押したのは、副首都移転法案で予算規模もその緊急性も疑問だらけ、国民生活に直結するものでもありませんでした。
しかし、内閣支持率はどの調査でも、急落していることが共通しています。おごれるもの久しからずではないでしょうか。
あちこちでワンルームマンション建設ばかりが増え、今後も増え続けており相談がいくつか寄せられています。効率優先で自らの財産をどう活用するかは、個人の自由といえるかもしれませんが、これでいいのでしょうか。
町会の役員さんからは、ワンルームマンションでは、町会に入会してもらえない。学校関係者からは、ファミリー層が入れないので、子どもが減る一方だという不安があります。日本共産党は、公営住宅を増やす必要があると主張しますが、行政からは、ワンルームを含め、住宅のストックは十分あるといい、その必要はないと突っぱねています。
確かに、新しくできたワンルームマンションは、多くが空き家のままです。しかし、この現状を放置することは、街壊しに他なりません。行政が将来を見据えて、誘導することは本来やるべきことだと思います。
