10月31日、ハロウィーンで盛り上がっていますが、東四つ木・渋江商店街振興組合がハロウィーン企画でにぎやかな一日となりました。
オープニングでは、商店街振興組合理事長の久我氏(ナポリパン店主)があいさつし、私も一言あいさつしました。かつては、にぎやかな商店街で歩くのも大変でしたが、今は、商店そのものが減っています。しかし、新たな個店が開業するなど、ぜひ、にぎやかさを回復したいものです。この日、地元の商店だけではなく、キッチンカーも駆けつけ、くじ引きや、「阿波踊り」「サンバカーニバル」でにぎわいました。
地元のダンススクールの子どもたちの踊りも披露され、私にとっても予想以上に盛り上がりを感じました。地域経済の賑わいのためには、行政の支援は言うまでもなく必要なことであり、試行錯誤も必要だと思います。
このところAIの危険性が大きなニュースになっています。人類を滅ぼしかねない危険性を指摘する学者や経営者の指摘も取り上げられています。日本共産党はかねてから軍事利用についてはその危険性を指摘し、全面的に推進することの危険性を指摘してきました。なんでもデジタル化も同様です。
個人情報の流出のニュースも毎日のように報道されています。スマホやパソコンのメールをチェックすると毎日かなりの数の「おかしなメール」が届いてきますが、おそらく、私自身の個人情報が流出しているのでしょう。
「子どもたちが危険にさらされている」と
オーストラリアから始まった、SNS規制がヨーロッパで広がっています。葛飾区でもいじめの認知件数が増えていますが、こうした動きと無関係ではなく、何らかの規制が現実味を帯びていると思います。
10月17日、「水俣病の不条理な歴史と今を問う」と題して、葛飾青空の会(東京大気汚染訴訟を闘った支援団体)主催の学習会が葛飾医療生協本部で行われました。
この学習会では、弁護団の常盤弘司弁護士の講演と原告団二名の水俣病患者から報告がありました。水俣病は、今から70年前に「奇病発生」と報じられ、その原因がチッソ水俣工場が化学肥料を生産する段階でメチル水銀を不知火海に流出し、食物連鎖によって人体に影響を及ぼした公害であり、国と県が原因究明と規制を行わなかったことが原因です。2005年ノーモア・水俣訴訟の後、2011年に特別措置法による救済策がとられましたが、対象地域を狭く限定、二年間で申請を打ち切った結果、今でも多くの患者が苦しんでいます。熊本県だけではなく、大阪高裁、東京地裁・高裁で2000名を超す、原告団が闘っています。新救済法の制定が望まれます。
米国トランプ大統領が、「本気で」ノーベル平和賞を受賞するつもりでいたらしく、それに反し、ICC(国際刑事裁判所)のピレイ元判事にノーベル平和賞が贈られることに決定するやいなや、トランプ氏はノルウェーを侮辱するだけではなく、ICCそのものを制裁対象として指定したということが、ニュースになりました。
どこまで思い上がっているのかと強い憤りを覚えます。しかし、高市総理は、このトランプ氏を「世界の繁栄と平和を実現できるドナルド」とワシントンまで、出かけて天まで持ち上げました。大多数の国民が正反対だと思っているのではないでしょうか。
国民の常識が通用しない高市総理の周辺では、農水大臣の暴言、選挙違反、文科大臣の議員会館での政治資金パーティなど金権体質が噴出しています。裏金議員を徴用しているのも高市総理なのですから。
異常気象は暑さだけではなく、日本列島は長雨の影響で深刻さを増しています。
8月の千葉県を中心とする線状降水帯の発生で、アンダーパスや地下駐車場が水没し、甚大な被害に続いて、9月には、台風25号により、千葉県がまたもや甚大な被害が発生しました。
五年前の台風18号により保田しおさい学園やがけ崩れが多発した佐倉市内と農民連で被害を受けた農家を視察しました。今度の台風では、五年前、千葉の共産党事務所も訪れましたが、その事務所が高崎川の近くにあり水没したことが報道されました。
ましてや貯水機能のためにつくられた印旛沼が破堤し、甚大な被害をおよぼしました。信じられない光景が広がりました。自然の猛威を実感するとともに自然に謙虚でなくてはならないのではないでしょうか。
１４年連続で都内の地価上昇と報じられました。
特別区内のマンションの平均価格が2億6千万円と不動産経済研究所が公表しました。都心一等地の高い物件が平均を押し上げたと説明し、葛飾区でもファミリー向け物件の家賃は、１７万円以上といわれています。完全にバブル状態ではありませんか。
不動産バブルを作り出しているのは、不動産市場に投機マネーが異常に流れ込んでいることにあります。ワンルームマンション問題も「土地の最大限の高度利用」という旗振りで進めていることに原因があります。
同時に政府の放漫経済財政出動策が、金利の上昇をもたらし、不動産取引にブレーキとも報道されています。もはや人災以外の何物でもありません。
公共の果たす役割は、公営住宅の供給と家賃助成ということは明白です。しかし、都政も、区政も背を向けています。
党区議団は、来年度予算要望もふまえて、東京土建葛飾支部との懇談を8月28日に行いました。国は、設計労務単価を、25834円としていますが、組合員のアンケートでは、これに遠く及ばないのが実態だとの訴えでした。下請けとして働く「1人親方」が多い組合だけに公契約条例によって賃金条項を制定してほしい、という切なる願いでした。
この日の懇談では、建設現場に外国人が多いことが話題になり、すでに組合員の20％が外国人によって占められているとのことでした。区民人口の7％が外国籍であることからその比率の高さには目を見張ります。しかし、外国人を定住させない政策により、技術の継承も問題だと伺いました。高市政権は、今年、入管難民法の改定で、手数料の値上げを１０月から行います。この改定に外国人から悲鳴が上がっています。このままでは、人手不足に拍車がかかるのではないか、これも大問題です。
