2022-01-01から1年間の記事一覧

葛飾児童相談所訴訟

葛飾区児童相談所が35年間の定期借地権契約の土地で建設することは不合理である。その理由は①地代の合計が買うより高い②35年後に更地で明け渡すのは不合理③区有地で建設すべきと去年の区長選で立候補した梅田信利氏が葛飾区を被告として訴訟が行われてい…

防衛費に43兆円、五年後に1.5倍化

岸田政権は、防衛費の大幅増を指示しました。財源は、国債、コロナ対策の残を充てるなどと言っていますが、増税も視野に入れており、将来は、消費税の増税も狙っているのでしょう。 インボイス制度の導入は、複数税率のためでもあるからです。 高齢者の医療…

岸田内閣の不始末

岸田首相が任命した大臣が次々に更迭され、辞職に追い込まれています。 統一協会との関係を偽り続けた山岸経済再生大臣。法務大臣としての資質に欠ける葉梨大臣、政治資金問題を所管する寺田総務大臣もいい加減な政治資金報告をして訂正を繰り返して持たなく…

インボイス制度は中止に

インボイス制度は、消費税を上げるための制度。さらに免税業者からも消費税を納税させることも目的とされています。 物価高で生活と営業が脅かされているというのに全く間違った対策として許せません。 コロナ禍で世界の100近くの国や地域で消費税減税され、…

物価高騰への対策は?

政府の臨時国会での対策の大筋が固められつつあります。 電気・ガス・ガソリンなどに直接補助と言われていますが、今後、さらに値上がりする可能性があり、単なるバラマキでは解決しないというエコノミストの意見が紹介されていました。「自然再生エネルギー…

マイナンバー保険証?

何年もかけて発行し続けているマイナンバーカード。 いまだに普及率が50%に満たない状態です。 政府は、最大、20000円分のポイントを付与するといっていますが、それでも現状のとおりです。しかし、そのポイントって国民の血税であり、納得がいきません。 …

名前を変えた統一協会

決算委員会の審査で統一協会にかかわる質疑も行われました。 10月3日の分科会では、社会福祉協議会に旧統一協会が昨年度、10万円の寄付を行いましたが、区は、社会福祉協議会から「今後は、寄付は受けない」と報告を受けていると答弁しました。社会的に問題…

虚像の五輪

東京五輪のレガシーと言われていますが。 昨年末に放映されたNHKの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」では、五輪に抗議する市民団体が「金銭をもらってデモに参加」とテロップをつけて放映したことが問題になりました。その後、事実ではないことが判明し、…

消費税は?

コロナ禍のなかで多くの国々が消費税(付加価値税)を減税し、国民の暮らしを助けています。その数は90ケ国を超えていますが、日本の政府は、これに応じようとしません。 9月13日の私の区議会質問で「国に消費税減税を求めるべき」との質問に「社会保障の財源…

高まる国葬反対の世論

岸田政権の思惑に反比例して、国葬反対の世論が高まっています。 歴代最長内閣というけれど、実績は? 弔問外交というけれど主要国のトップは皆無。物価高で不安なのにいくらかかるのかわからない。官房長官が、終わった後に報告すると言い放ちましたが、内閣…

8月15日 敗戦

8月15日、和泉なおみ事務所で戦争体験談を聴く会が行われました。8月15日、昼に天皇のラジオ放送があり、その日から空襲の心配なく明かりがともったのは事実ではないとお話でした。内務省から夜間の灯りが解禁になったのは、敗戦から一週間後の8月22日だった…

国葬

国葬にするかどうかは、国民に意見を聞かず、岸田政権の都合で決めてしまったようだ。自民党茂木幹事長は、「国葬に反対している人はいない。反対している野党がズレているのでは」と言い放ったが、国民の意見を聞いていないのだから仕方ないか? しかし、共…

統一協会

安倍元首相が選挙中に遊説中に銃殺されました。言論に対するテロリズムは、許されない、これは、日本共産党員が、凶暴な国家権力でテロリズムの被害に遭った当事者として心の奥からの叫びでもあります。 しかし、その後の捜査で「旧統一協会」によって家庭を…

問われる危機管理

上段の話題の続きになりますが、私立保育園パート職員の補助金誤支給問題です。 都政新報に同じタイトルの記事があります。億単位の補助金の入力を一人の職員が行い、なぜ、チェックできなかったのか。 他の公金でもチェックが行われているのかというもので…

防衛費2%は大軍拡

岸田総理は、米国バイデン大統領と会い、「防衛費の相当な増額」を約束したが、正式な英文では、サブスタンシャル・インクリーズと書かれているそうです。わかりやすく直訳すると「大軍拡」となります。 ロシアによるウクライナ侵略を機に、憲法を攻撃し、大…

米・バイデン大統領の来日

米国バイデン大統領の来日、前進座の公演を鑑賞するために国立劇場の周りにも大勢の警察官。帰りの電車で東京は、1万8千人の警備体制とニュースが流れていました。 岸田首相との会談で、軍事には軍事で対応とロシアだけではなく中国に対してもけん制しました…

沖縄県の50年

5月15日、沖縄県が米国施政権下から日本に返還され、50周年を迎えました。 狭い島々の県内に、今も国内の70%にあたる米軍基地がひしめき米軍・軍属による犯罪が後をたたず日米基地協定により、日本の捜査権が制限されている現実は異常というほかありません…

ウクライナ侵略の問題点

バイデン米国大統領は、ロシア・プーチン政権のウクライナ侵略について、「民主主義体制陣営対独裁体制陣営とのたたかい」と表現していますが、日本のマスコミが「侵攻」という表現を使っていますが、バイデン大統領が「侵略」と表現していることは、日本共…

核共有につながる憲法攻撃

自民党や維新の会から、ロシア軍によるウクライナ侵略に乗じて、核共有論まで議論されていることは恐ろしいことだと思います。防衛費を二倍にして、敵基地攻撃を可能にするとも言います。反撃能力などと最近言い換えていますが、安倍元総理や岸防衛大臣が主…

区役所移転問題で区政報告

さる4月16日、東立石地区センターで区役所移転と立石駅北口再開発について区政報告をさせていただきました。立石と東立石の党後援会が主催し、東京都が行っている京成線の立体化は、和泉なおみ都議が報告しました。平成34年度(令和4年度)末までの計画が、遅…

破たんした核抑止論

ロシアのプーチン大統領が、核兵器の使用をちらつかせて国際社会を脅かしています。 核抑止力論と言いますが、けん制しあうのではなく、「使うぞ」と脅かす時点で抑止力論は破たんしたのではないでしょうか。 核兵器禁止条約を 世界86ケ国が署名し、批准国は…

ウクライナへの侵略は中止せよ!

プーチン政権によるウクライナへの侵略行為は、国連憲章、国際法に照らしても断じて容認できない暴挙です。多くの都市で今も攻撃にさらされ、死者も増え、隣国に戦争から身を守るために難民として逃れている人々が数百万人の規模に膨れ上がっています。 これ…

戦争反対・平和を

2月24日からのプーチン政権によるウクライナ侵略は、全世界で批判と抗議であふれています。ロシア国内でも、反戦デモが行われていますが、当局による激しい弾圧で、まさに命がけのようです。この戦争によるロシアへの経済制裁に踏み切ることも当然だと思いま…

公務員の非正規化と「不合理な格差」の現状

区役者で働く非正規の労働者が増え続けています。東京自治労連の調査で、む葛飾区は、42%の職員がすでに「会計年度職員」となっています。しかし、このほかに専門非常勤職員や、派遣労働者も別途働いており、これらを合計すると、正規職員の数を上回ること…

いまなぜ、図書館の閉館なのか?

区立図書館が2月7日から閉館しています。 コロナ対策で保健所を応援するための措置だし説明しています。 コロナ対策はもちろん必要だと思いますが、なぜ、この時期に図書館を閉めてしまうのか。特別区でも図書館を閉めたのは、葛飾の他、杉並区だけです。 受…

布マスクの反響

いわゆる「アベノマスク」のことですが、多大な在庫の保管に多額の税金が支出されていることが明らかになりました。安倍元総理の掛け声で募ったところ瞬く間に希望者が殺到したそうです。そしてその郵送料が10億円。一方、焼却処分すれば、6000万円だという…

新型コロナ第六波

新型コロナの感染拡大が深刻です。 デルタ株の終焉後、感染は落ち着いた状況でしたが、今年に入ってからオミクロン株にかわり、すさまじい勢いで感染拡大が続いています。いまだに拡大のフェーズが衰えることなく心配です。葛飾の保健所でも職員のみなさんは…

紙の通帳が有料化

みずほ銀行を皮切りに、メガバンクが一斉に紙の通帳の有料化に踏み切っています。 現在持っている口座と通帳と70歳以上は対象外といいますが、理不尽さをぬぐいきれません。銀行に来なくてもスマホやパソコンで可能にするというのが口実ですが、コロナ禍まで…

治外法権

まん延防止措置となった沖縄や山口、広島では、米軍によってオミクロン株が広がったことは明らかではないでしょうか。しかし、厚生労働大臣は、米軍をかばい、そうではないといい続けてきましたが、1月11日、ついに官房長官がそれを認めました。 しかし、日…