コロナ禍のなかで多くの国々が消費税(付加価値税)を減税し、国民の暮らしを助けています。その数は90ケ国を超えていますが、日本の政府は、これに応じようとしません。
9月13日の私の区議会質問で「国に消費税減税を求めるべき」との質問に「社会保障の財源に充てている消費税」との答弁があり、再質問で問題にしました。
「消費税は社会保障のため」という欺瞞的な宣伝は、政府与党がおこなっているもので消費税として納められた税金は、社会保障の特定財源(目的が決められた財源)ではなく、一般財源(目的の定めがない財源)です。消費税の一部分は、葛飾区にも一般財源として歳入として扱われています。
問題は、全体の奉仕者であるべき公務員が、特定の政党の主張を答弁するところに問題があります。
