いま、平成26年から10年間、住民税が増税されることを詳しく知っている方は、少数派だと思います。
昨年11月、そもそもの発端は、震災対策の財源として政府は、たばこ税を上げて当てようとしましたが、議員立法権を行使して、住民税均等割で当てる提案がなされ、民主、自民、公明党の賛成で可決してしまいました。
この増税は、最悪の増税で、均等割だけに科す住民税増税であり(区税で500円、都民税で500円で計1000円)、広く薄く・・・などと宣伝されていますが、所得の低い層に直撃する応能負担の原則に反するやり方です。
いま、消費税増税の三党談合が続いていますが、すでに住民税で三党談合は証明済みです。しかし、消費税増税は、国民世論が圧倒的多数が拒否しています。
正面から立ち向かうしかありません。
