憲法記念日の直前、共同通信の世論調査によれば「改憲を急ぐ必要がある」は３３％に対し、「急ぐ必要はない」が６５％と大きく差がひらきました。
また、国民の間で改憲の機運が高まっているかとの問いに、「高まっている・どちらかといえばも含め」は３１％、「高まっていない・同じく」は６７％となりました。
軍事費を拡大し、戦争をあおる岸田政権への批判の表れにも思えてきます。
４月２８日の衆院議員補欠選挙の結果、自民が三連敗となったのは、ウラ金問題だけではなく、軍事費も強権的な方法で釣り上げていることに対する批判でもあったのではないだろうか。市民と野党共闘批判の先頭ににたつ「維新」への批判にも通じるものだと思います。
