安倍内閣は、現在進行中の新型コロナ対策に全力を尽くすべきです。
医療崩壊もささやかれる中で、人命第一の感染防止策と「自粛要請するなら補償を一体で」という国民のこえに正面から向き合わなければなりません。
ところが、今国会で安倍政権が成立を目指している不要不急な法案が含まれています。
まずは、検察庁法案で、検察官の定年を63歳から65歳に引き伸ばし、政権にとって都合のよい人事を可能にするためのものです。検察の独立性を揺るがしかねないと批判が高まっています。監視社会のための「特区法改定案」、特定の企業から種を買わせる「種苗法改定案」も不要不急です。そして、緊急事態条項を設ける「改憲」は、新型コロナに便乗したどさくさ紛れと批判するマスコミもあります。日本の民主主義が試されているのではないでしょうか。
