安倍内閣が６月１５日に閣議決定した来年度予算に対する基本的方針といえる文書です。第一にあげられているのは、「人づくり革命」と称して、保育所待機児童の解消、第二は、幼児教育の無償化としています。これ自体、まことに結構なことでぜひとも実現しなければならない課題です。
しかし、課題があります。第三に掲げられている高等教育の無償化にも一部取り組むともありますが、その財源は、消費税の増税です。記憶に新しいのは、消費税増税を財源にして、国民年金の受給資格を１０年に短縮すると公約しましたが、増税先送りにしたのち「公約守れ」の世論に押され増税しませんでしたが、実施に踏み切りました。要は、待機児をなくすことも、保育料や教育無償化も実現すべき課題であり、消費税増税を前提にすることがおかしいのではないでしょうか。
葛飾にも多くの保育所待機児がいます。幼児教育の無償化を実行する前提は、待機児がいなくなることが前提でなければ、行政サービスの公平性が保たれないということも指摘されています。
区政にかかわる私たち区議会議員にとっても責任重大です。保育サービス提供の責任は区市町村が負っているからです。
