大軍拡、大増税

岸田政権は、専守防衛憲法に基づく大方針を投げ捨て、一閣議決定で大軍拡へと突き進んでいる。ロシア、中国、北朝鮮の脅威をあおり、世論調査では、一定の軍拡を支持する反応があることは事実として認識しなければなりません。しかし、軍事と軍事の対決に走るなら、果てしない軍拡競争が始まり、犠牲になるのは国民生活であることも事実です。

麻生自民党副総裁は、「軍拡のための増税を国民が理解」と発言しましたが、最近の世論調査でも増税には70%を超える国民が反対と応えました。増税に拒否反応を示すのには、この間の物価高騰などによる将来不安があるという視点が欠けているものと言わなければなりません。お昼ごはんもスーパーでの買い物でもため息の庶民感覚がないのでしょう。