住民基本台帳法で自治体は、国からの要請にもとづき個人情報を閲覧することができることになっています。毎年、葛飾区役所にも自衛隊員の係が区役所で１８歳に達する区民の個人情報を閲覧しにきて記録を集めています。
各地でこの閲覧を拡大解釈してデータをそのまま差し出していることが問題になっています。一方、長野県松本市では、自衛隊の閲覧を拒否したいという市民の願いを聞き入れ、申し出のあった市民の個人情報の閲覧をできないように制度をつくりました。
なぜ、こんなことが話題になるのか。やはり戦争法制や岸田内閣の大軍拡ではないでしょうか。大切な子どもを戦死させたくはない、戦争になるかもしれないという現実味を若い世代も実感しているからなのではないでしょうか。「大軍拡やめよ」の声を大きくすることが必要です。
