後手後手に迷走の安倍政権。第二次補正予算には、国民の声に押されて家賃補助の制度や低所得世帯の学生への支援のメニューも示されましたが、全く不十分な内容です。学生団体の調査によれば、5人に1人の割合で退学を考えているとショッキングに報道されているのに、支援の対象になるのは、わずか、10％余り、全く不十分なものです。
それどころか、一次補正の持続化給付金支給に実態のない企業が受託し、電通などの大手に再委託。その差額が20億円と問題になっています。野党からピンハネじゃないのかと厳しい追及を受けています。
その政府に、10兆円もの予備費として国会にも説明をせず、政府が予算執行することなど認めるわけにはいきません。国会は、会期を延長してでも徹底追及すべきです。
