日韓関係の悪化しています。葛飾区長と議長のソウル市麻浦区公式訪問の取りやめも中止になったことがニュースでも報じられました。
日韓関係の悪化を憂慮する元政府代表や学者、弁護士、市民運動代表ら77名が発表した「韓国は敵なのか」という声明は、重要な呼びかけだと思います。
まず、韓国に対する輸出きせいの撤廃を求め、韓国との特別な歴史関係を指摘しています。すなわちかつて日本が韓国を植民地支配した歴史から、日本の圧力に屈したとみられた政権は国民から見放されることは明らかであり、報復の連鎖はとどまらず、だからこそ合理的な対話以外にありえないことを指摘しています。安倍首相は元徴用工問題について国際法に違反していると繰り返していますが、国会では、個人請求権はあることはみとめています。こうした事実にたっているからこそ、これまでも、サハリン残留韓国人の帰国支援、原爆被爆韓国人の支援など話し合いを通じて解決に努力してきた事実を指摘しています。意見が違っても話し合う、これが外交ではないでしょうか
