東京新聞のスクープで「憲法裁判記録、8割超を廃棄」とあり、これによって歴史的審理の検証が不能になってしまった。規定では、保存が義務付けられ、欧米諸国でも重要裁判記録は原則永年保存され閲覧ができることになっています。
森友学園問題では、財務省がデータをねつ造していることが明らかになりました。
国民生活に係る厚生労働省の基本統計がねつ造されていたことも発覚しました。それは、アベノミクスなる経済政策が実態として国民を苦しくさせているのに、さもよくなったということにするためのもので、消費税増税を合理化するためのものであることが明らかになりました。
これらは独裁政治へのはじまりですが、踏みとどまれるものであり、あきらめないことが大事だと思うからです。
