南スーダンへの自衛隊の活動記録がないとされた件では、その後の問題があり、防衛大臣はついに辞任に追い込まれました。
森友学園問題では、財務省が一年以上も国会議員に改ざん記録で国会答弁が行われていたことが発覚しました。こちらは、前理財局長が、国税庁長官を辞任しましたが、これにまつわる政治家は、誰一人と責任をとってはいません。
そして、イラクでの自衛隊の活動記録が、国会答弁で明確に「ない」としていたものがあったことが、明らかになりました。
こんな改ざん内閣は、解散する権利もないというべきではないでしょうか。責任を取り方は、総辞職しかない、この声を多数にしていくことしかありません。
