昨年の参院議員選挙・広島選挙区で河井元法相が選挙区内の議員や首長に多額の現金を渡していたことが明るみになり、裁判が始まりました。
この裁判では、通常の十倍にもなる1億5000万円もの資金が党本部から支給されていたことも明るみになり、その資金がどういう意図で、誰が指示したのかも明らかにされなければなりません。
当の本人たちは、「党勢拡大のための政治活動であり、選挙のために票の取りまとめの資金ではないから無罪」と主張していますが、そんな論建が通用するものではありません。
こんな感覚の人間が、法務大臣を務め、死刑執行まで判断するのかと思うと背筋が寒くなります。国民のだれもが納得できる判決を下してもらいたい。
