ついに、舛添都知事が辞任を表明した。
都議会が、全会一致で不信任決議を行うことになった翌日の朝、ニュースになった。
参議院選挙の後、7月31日か8月7日に選挙を実施する方向で調整されている。(6月15日現在)
この約２か月間、毎日、次々に明るみになる事実に唖然とし、最初は開き直った態度でしたが、次第に頭を下げるものの、「法的な問題はない」と、また、真実を語ろうとしなかった。知事でなくなっても地方自治法100条に基づく審議は可能であり、真相解明は必要なことである。
政治資金の使途基準があいまいでこれといった罰則もない、連日の報道で国民的共通認識になった今、その改善に着手することは急務だ。それだけに、舛添氏の問題の解明が求められている。それに後ろ向きになるなら、国民からの批判は免れないだろう。
