先の通常国会は、6月17日をもって閉会となりました。新型コロナ禍のなか、日本共産党も含め野党はこぞって、国民の信託に応えるべく会期の延長を求めましたが、政府はそれを振り切り、強引に閉会としました。
その通常国会で、第二次補正予算が編成されました。事業者からの強い要望で家賃給付金も盛り込まれました。区内の事業者もこの最大200万円の家賃給付金は、頼みの綱ともなる重要な施策です。ところが、補正予算の成立から一か月たっても申請が始まっていません。新聞報道によれば、7月中旬に申請開始か・・・と報道されていますが、それでは、給付金の支給は、8~9月か、とも報道されています。しかも、最も苦しかった4月以前は対象外と言います。
これでは、営業を続けられないとの悲鳴が上がっています。すでに廃業を余儀なくされている事業者もたくさんありました。こうして失業率も上がり続けています。
