区長のＣＯＰ２８参加を問う

区長は、１１月３０日から１２月４日までアラブ首長国連邦のドバイへＣＯＰ２８に参加しました。しかし、区長は１１月１４日に区議会開催を議長に要請しました。会期は１１月２８日から１２月１４日までであり、その間は、議員も説明員である区長も管理職も要請があればいつでも出席が求められ、会期中の外遊はあり得ず、その責任放棄は認められません。区長が成果として自慢しているのは、特別区と三多摩との間でＣＯ２の取引を行い、メガバンクと協力することです。そのメガバンクは石炭火力発電所の新設を財界とともにすすめ、我が国は４回連続で化石賞を受賞しました。時代遅れの石炭火力発電建設の後押しをするメガバンクを免罪しようとするものです。これを環境対策だというのもおこがましい限りです。当然ドバイへの外遊の中止を求めましたが民主主義制度の欠如への反省がないことが問題です。

定例会本会議最終日

臨時国会が区議会最終日の前日、１２月１３日終わりました。この会期中に非課税世帯に7万円を給付することになり、支給事務は、区市町村が担うことになっています。その結果、来年一月に該当者に７万円を振り込むための補正予算が、最終本会議に上程され、採決されました。

党区議団、今定例会の初日に提案された区補正予算には、物価高騰対策が皆無でした。これを批判して、一般質問や各委員会に臨みました。これに功を奏したのでしょう。区は、７万円の給付と共に、中小業者の法人に１５万円、個人事業主に３万円を給付する案を提案しました。これで十分とは言えませんが、今定例会の成果の一つとなりました。

自民党派閥パーティ券キックバック

赤旗新聞のスクープで自民党派閥のパーティ券をノルマを達成したら派閥に支払い、ノルマ以上販売した議員はの売り上げがどうなっているのかが大問題になっています。
東京地検の特捜部の捜査が進められているようですが、その全容の解明はこれからのようです。
政治改革だといって小選挙区制を導入し、政党助成金も同時期に導入されました。企業団体献金を形を変えて野放しにし、パーティ券の発行で一晩で億単位の金銭が動く政治が健全であるわけがありません。
この問題の徹底解明なくして、民主政治はあり得ません。

核兵器禁止条約第二回締約国会議

１１月２７日から核禁条約第二回締約国会議がニューヨークで開催されます。締約国は、すでに６９ケ国に及び、オーストラリアやノルウェーもオブザーバー参加します。

ロシアのウクライナ侵略、イスラエルによるガザ地区での戦争で、核兵器の使用も選択肢だという両国に対し、核兵器の非人道性を再確認し、禁止条約の具体化や実践をどう進めるかを議論します。締約国会議では、全ての国連加盟国にオブザーバー参加を呼び掛けています。

米国がイスラエルの戦争に理解を示し、米国の顔色を窺うばかりの岸田政権は、第一回締約国会議に続き、今回もオブザーバー参加を見送りました。

パレスチナの惨状を憂う

ハマスのロケット攻撃、人質の連行は国際法違反です。無条件で人質を解放するべきです。しかし、イスラエルのガザ地区に対する地上戦はこの上なく危険なものとなり、犠牲は子どもたちにも及び、これもまた国際法違反の行為です。ましてや核兵器の使用をちらつかせるなど言語同断です。

１０月２７日の国連総会では「即時停戦と世界がそのための努力」が１２１ケ国が賛成し決議されました。

ところが、日本は、この決議に棄権してしまいました。米国バイデン大統領が、イスラエルの行動を黙認していることに、忖度したものであり容認できるものではありません。憲法９条をもつ日本は、イスラエルとパレスチナとどちらにもチャンネルを持つ外交をしてきただけに停戦交渉の先頭に立つべきです。「即時停戦、パレスチナに平和と自由を」は世界共通の願いです。

２３区の小中学校はすべて学校給食無償に

１０月２４日、参院議員吉良よし子事務所の呼びかけで都内各特別区・市町村議会の代表が集まり、文科省の担当者による学校給食無償化問題のレクチャー、質疑応答が行われ私も参加しました。

冒頭、事前の質問に答える形でレクチャーが行われましたが、すでに、すべての特別区が学校給食の無償化が実現しています。しかし、特別区以外では、５市町でしか実現していません。地方自治体の財政力によって、学校給食の無償化が行われている現状をただすためには全国一律の無償化とする国の制度とすべきだと要求しました。

文科省では、学校給食について平成２９年に調査し、無償化は一つの目標として、今年度調査していると回答しました。平成２９年調査では、無償化自治体は、７６自治体でしたが、今年の調査では３００自治体を超えるだろうと述べました。

正当な住民要求は前進することをあらためて確信しました。

子どもを守るのには

埼玉県議会で議員提出議案として自民党議員団が、「子ども虐待禁止条例」提案し、自民、公明の賛成多数で委員会可決しました。しかし、何を禁止するといえば、三年生以下の子どもの留守番、買い物、公園で遊ぶこと、集団下校の禁止というものでした。「実情がわかっていない」、「学童保育にも入れない」など意見がネット上でも町中にあふれ、県庁にも1000件以上の苦情が押し寄せたといいます。あわてて、自民党議員団が最終本会議での議決をしないと表明しました。間違ったことは許してはならないという世論の勝利です。