フードバンクで女性の生理用品が喜ばれています。葛飾区でも区民から要請があり防災備蓄品の生理用品が提供されました。
市民団体のオンラインアンケートで、「金銭的理由で生理用品を買うのに苦労した」と五人に一人が回答しました。女性は賃金差別のうえに生涯、生理用品に１００万円から２００万円の支出が必要だといわれています。コロナ禍のなかで生理用品の無償提供が大きなうねりとなりました。
世界でも大きく変化しています。スコットランドでは、無償提供の法律が成立、英国では、生理用品が非課税、ニュージーランド、フランス、韓国でも小中高生に無償提供されています。区議団は、葛飾区もそうすべきと詰め寄りましたが、冷たい回答でした。
