10月24日、中米ホンジュラスが核兵器禁止条約を批准して、批准国が50ケ国に達し、90日後の来年1月22日発効することになりました。
核兵器禁止条約署名国は、84ケ国に達しており、こんごも増え続けるとみられています。
来年は、核不拡散条約(NPT)再検討会議が行われる予定であり、この条約で保有国が自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶」の実行を迫るために、国際的な世論と運動を発展させることがいよいよ重要になっています。
日本政府は、恥ずべきことに核兵器禁止条約にいっかんして背を向け続けています。唯一の戦争被爆国として、その態度を改めて、速やかに署名して批准すべきです。
