金融庁が「年金だけでは、生活費が足りなくなるから資産運用を」と促したことにさまざまな意見が出ています。
今問題なのは、年金を制度改悪して低下させ、保険料は上がるばかり、それどころか有無を言わせず天引き。それどころか、株に運用できる率を上げて、大損失したことにより、今後の支給にも問題が生じるかもしれないということではないでしょうか。
すでに、年金だけでは生活できないから、働かなければならない年金生活者が増えていることが問題なのではないでしょうか。
さらに、資産運用どころか、貯蓄そのものがない世帯が増え続けていることが問題になっています。こうした現状は、自然現象ではありません。富める者、一部の大企業は空前の儲けをあげ、格差と貧困が拡大する政策をづづけてきたからにほかなりません。
こうした矛盾を解決するためにどうするか、が行政と政治の責任です。金融庁は、だだ単なる責任転嫁、責任放棄です。
