11月1日に投開票された大阪市の廃止か特別区とするのかの住民投票は、大方の予想に反して、大阪市の廃止は否決されました。日本共産党は、大阪市を守り、大坂維新の会の野望をうちくだこうとこの住民投票に全力を挙げてきました。維新の野望とは、将来、カジノを誘致する構想で、大阪市が反対と言えないように権限のない特別区にすることにあったからです。
特別区の権限は非常に限られていて、いまでも、東京都が持っている権限が多く、制度の在り方が都区の間で継続的に協議しています。
政令市から特別区というのは、ありえないと思います。
しかし、住民投票で市民の審判が下ったのに性懲りもなく、市の権限や財源を府に移す条例案を準備していると報道されています。選挙の結果を認めないのは、米国大統領だけではないようです。
