目的は政党助成金。毎年、新年に政党要件が吟味され、その要件は、国会議員五名以上だとのことです。
日本共産党は、ご存知の方も多いかと思いますが、この政党助成金をうけとっていません。なぜなら、支持していない政党に税金で強制募金を強制されるものであり、「思想信条の自由を侵す」憲法違反の制度だと主張しているからです。
政党たるもの自ら掲げた信条で支持をあつめ自前の資金で運営するのが当然なのではないでしょうか。
それを選挙もにらんで政党助成金目当てで新党結成とは、なんとあさましいことか。しかもその額は、計算方法がややこしく、わが党が受け取りを拒否していることもあり、単純ではないのですが、一人当たり大雑把にいって、年間4000万円にも及びます。この額は、国会議員の歳費を大きく上回る金額です。
国会議員を減らすよりも、政党助成金を廃止するほうがはるかにその効果があります。
