石破政権は、高額療養費制度（一か月間に高額な医療費がかかった場合、所得に応じて、医療費が返還される仕組み）の改悪案を発表しました。この計画は、全ての所得階層に新たな負担を求めるもので、とりわけ、がん治療を行いながら、現高額療養費でギリギリの生活をしている患者から悲鳴が上がっています。
驚くべきは、厚労省が、これにより、受診抑制が働き、医療費を削減できると試算していることです。国民の命を削ってまで、医療費の削減をせまる、恐るべき計画です。
ところが、国民民主党の玉木代表が、「外国人がこの高額療養費を使って日本で治療している」と発言し、自公政権の悪政を援護射撃して応援しています。日本に90日以上滞在する場合、健康保険の加入が義務付けられるのは確かですが、この高額療養制度を活用した外国人は、0.7％に過ぎない事実が公表されています。外国人差別を助長するとんでもない発言だと糾弾されなければなりません。こういう「ゆ」党（与党とも野党とも言えない）が増えても政治は変わりません。
