14年連続で都内の地価上昇と報じられました。
特別区内のマンションの平均価格が2億6千万円と不動産経済研究所が公表しました。都心一等地の高い物件が平均を押し上げたと説明し、葛飾区でもファミリー向け物件の家賃は、17万円以上といわれています。完全にバブル状態ではありませんか。
不動産バブルを作り出しているのは、不動産市場に投機マネーが異常に流れ込んでいることにあります。ワンルームマンション問題も「土地の最大限の高度利用」という旗振りで進めていることに原因があります。
同時に政府の放漫経済財政出動策が、金利の上昇をもたらし、不動産取引にブレーキとも報道されています。もはや人災以外の何物でもありません。
公共の果たす役割は、公営住宅の供給と家賃助成ということは明白です。しかし、都政も、区政も背を向けています。