健康保険に新たな加算とは、「子育て支援分」として社会保険、国民健康保険、後期高齢者健康保険すべてに課される負担増です。子育て支援策に係る財源をねん出するために決められた新たな制度で、２０２６年度の保険料から徴収されるものです。
本来、税金で支出されるべき財源を広く薄くすべての国民から徴収するものです。これは、今始まったことではなく、すでに、介護保険から始まった仕組みです。４０歳以上になると、介護分として、健康保険に加算され、後期高齢者医療制度が始まると、高齢者支援分として徴収が始まりました。これは、税以外から財源を確保するという「抜け穴」のようなものです。「保険料が高い」と感じるのはここにも根拠があり、来年から本体保険料の値上げもあり、もっと高くなものです。
維新の議員が高い国保料を払わず、脱法行為ともいえる社会保険に加入したことも問題になっています。物価高騰だけではなく、こうした制度の問題とのたたかいも必要です。
12月8日、青森県の太平洋沖を震源とする大きな地震がありました。その直後に、「後発地震注意情報」という聞きなれない、言葉が繰り返されました。これまでもたびたび繰り返されてきたように、巨大地震の直後に、大きな地震がやってくるということなのです。
驚いたことに、その直後、北海道知事が12月10日、道庁で記者会見を行い、「北海道泊原発」再稼働を宣言しました。北海道は電気代が高く、電気代が軽減するとの肯定的な
意見がある一方で、安全面を心配する声が出るのは当然だと思います。ましてや、「台湾有事」の高市総理発言で深まる日中関係にさらなる溝を深めるものになっています。中国政府は、中国人に対し、日本への入国を自粛を呼びかけていますが、巨大地震と原発再稼働も入国制限の理由として挙げているからです。
間違いは、元からたださなければなりません。
11月８日、ニューヨーク市長にDSA(民主主義社会主義)のマムダニ氏が当選しました。イスラム教インド系の移民で、選挙最終盤、共和党候補の劣勢が伝えられるとトランプ大統領は「狂った共産主義者」と攻撃しましたが、それを跳ね返しての勝利でした。
物価高に苦しむNY市民に対し、「高騰する家賃の凍結」「市営バスの無料化」「保育の無償化」を訴えました。なかでも注目すべきは、住民の移動を権利とし、さらに重要な「福祉」として位置づけ、押し付けの「受益者負担」の考え方から経済的セーフネットへの転換として「市営バスの無料化」を政策としたことです。
今定例会で、党区議団は、この立場について、区長に問いましたが、理解できなかったようです。なぜなら、これまでの区の取り組みを説明したからで、再質問の答弁もその問いが理解できなかったようです。
NYのこの選挙結果は、排外主義は時代遅れだという審判でもあります。
高市政権が打ち出した、補正予算の経済対策２０兆円超、とニュースになっています。
一方で「台湾有事」発言がきっかけで、経済の失速になりかねない原点を自ら作り出しているのですから、「なにをかいわんや」という気もします。その不安を取り除くのには、自らの発言を撤回するのがスジだと思います。
この補正予算には、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」二兆円が計上されています。国の説明では、お米券、電気・ガス代補助のメニューが並び、先の区議選で、私たちが主張したことが掲げられており、私たちの主張が的確だったと確信するものです。ところが、区の補正予算には、お米券も電気・ガス代の補助もなく中小企業支援の法人１５万円と個人３万円はなぜ、据え置きなのか？
まだ、区長には、区民の声が届いていないのではというほかありません。
先の選挙で「日本人の私たちも外国人のあなたたちもともに働く仲間です」というスポットがあり、この間、著しい外国人差別を許さないたたかいが焦眉の課題となっています。誰の目から見ても、多くの外国人が、私たちの社会を支えています。優遇されているどころか低賃金で働く外国人がどれほど多いことか、無権利の状態でやむなく逃げ出す外国人も少なくありません。一部の犯罪者をことさら大きく取り上げて、外国人に対するヘイトは許されるものではありません。
全国知事会が「国民へのメッセージ」として、多文化共生社会の実現を目指す共同宣言を発表しました。1、多文化共生の推進、2、ルールに基づく共生と安心の確保、3、正確で積極的な情報発信です。この宣言を通じてぜんこくの自治体が一体となり、多文化共生と地域社会の安定を両立させる持続可能な社会づくりをと締めくくっています。
思想信条を異とする知事も多いのですが、良いものは良いと歓迎します。
10月から始まった国勢調査ですが、早々と記入し郵便で返信しました。
国勢調査を巡っては、区民からもいくつか質問が寄せられました。「答えないといけないんですか?」と問われれば、「そうです、協力する義務があります」と応えます。現実に、罰則までありますから。しかし、戸籍や住民票、外国人登録の制度もあるのでこれだけ大掛かりな調査が、五年に一度ですが必要なのか?と考えてしまいます。
そう思う原因は、郵便ではなくスマホでも答えられます、とあり、パスワードも送られてきました。しかし、すでに返信しているのに、ご丁寧に今でも毎日「国勢調査のお願い」とメールが送られてきます。明らかなフィッシング詐欺のメールであり、ゴミ箱に捨てなければなりません。
ネットが社会の隅々まで浸透し、生活するうえでなくてはならない時代になっていますが、世論の形成にも大きな影響があり、選挙にも多大な影響があります。騙されず、真実を見抜くことがますます求められています。
