裏金疑惑、解明しないで処分

自民党派閥パーティは、企業団体献金の温床となり、しかも、議員にキックバックしていたことが明るみになり、検察が事件として扱いましたが、金額が多かった一人だけ逮捕、二人の起訴にとどまりました。

「派閥を解散」と本質とは異なる対応に多くの国民が求める「実態解明」から逃げようとする姿は実に醜いものです。

わずか二問の自民党の調査にも呆れますが、82名がキックバックを受けていたと判明しましたが、処分するのは39名という、これまた、説明がつかないという批判が広がっています。証人喚問から逃れようとしていることは明らかです。

ちなみに、東京17区の平沢議員も対象でしたね。

危うい自衛隊OBを区幹部に

来年度から、葛飾区地域振興部の危機管理・防災担当部長のもとに運用訓練担当課長というポストをつくり、ここに自衛隊OBをすえる予定になっています。

いま、国の旗振りでこうした傾向が強まっています。今年の能登半島地震でも、自衛隊ともっと連携したほうがよいという意見もありますが、果たしてどうでしょうか。

東アジアの危機をあおっているのは日本自身の軍拡であるとも指摘されています。18才の個人情報を自衛隊に提供することも区には義務付けようとしていますが、これには抵抗力も強まっています。自衛隊は定員不足は、より危険な仕事だからこそその傾向が強まっています。災害対策のエキスパートは、消防であり、また自治体の役目でもあります。

渋江公園内の保育施設

一月に区立渋江保育園が子ども未来プラザ東四つ木に移転して、保育が始まりました。関係者には事前に伝えられたことでしたが、その後、この渋江公園内の保育施設の活用方針が伝えられました。

今後、こひつじ保育園の本園と東立石の分園の改修にこの施設が利用され、その後、区立木根川保育園の改修のためにりようされるとのことで、まだ、当分この施設が残ります。

その後、広い渋江公園がもとどおりになります。役割を終えて、もとどおりの広い公園になります。撤去された、「バラ園」ももとどおりにすることを求めてきましたが、公園課はその約束を守るといっています。キチンと公約を守ってもらわなくてはなりません。

スフィア基準

災害時などに人権に配慮した扱いを受けることを当たり前とする世界標準です。今年の能登半島地震でまたもや、世界から、なぜ、先進国の日本で、被災者に難民キャンプのような扱いを受けているのかと疑問が寄せられました。

予算委員会の質疑で区役所も「スフィア基準」とはいうものの中身がともなわない状態であることが浮き彫りになりました。感染症から、またプライバシーを守るためのテントの導入もトイレトレーラーの導入もこれからです。２３区でも独自に食料の備蓄を充実しようという動きがありますが、なかなか、思うように進んでいません。能登半島地震を他人事としないということは、「スフィア基準」に向き合うことだと思います。

新500円玉が使えない

いまだに新500円玉が使えない自販機が多くて困っています。先日、金町駅でも新500円玉が使えない切符売り場で乗り遅れてしまいました。すでに二年前から流通しているのにどうしてなのでしょうか。

聞くところによれば、今年、1000円札、5000円札、10000円札が変わるといいますが大丈夫なのでしょうか。お札は、国立印刷局が印刷するそうです。いわば、国費で印刷するのですが、変えなければならない理由があるのでしょうか。多額の費用を要することはわかります。自販機すべてを新札でも旧札でも使用できるのにも多額の費用を要します。使えない500円玉が放置されている現実から無謀にも思います。

能登半島地震と原発

能登半島地震の爪痕は大きく、多くの死者、また避難生活で不自由な暮らしを余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。水道の復旧にはまだ道のりがあるようですが、一日も早い復旧を望みます。

能登半島の先端にあたる珠洲市では、長年、原発設置と反対の運動があり、2003

年に電力会社は設置を断念しました。方や能登半島の付け根には志賀原発がありますが、稼働中でなかったということでした。しかし、大きく地形が変わり果て、今後、安全を確保するには、慎重な対策が求められています。

想定外のことが起きるのが災害です。「災害大国日本に原発はいらない」の声を広げなければなりません。

パーティ券、裏金疑惑で問われていることは

しんぶん赤旗の報道がきっかけとなり、自民党各派閥のパーティ券を企業団体に売り、販売した半額にウソの収支報告をしていたことが明るみになり大問題になっています。

すでに逮捕、在宅起訴などされた議員もいますが、安倍派だけではなく検察がなぜ立件できないのか、多くの国民がやきもきしていることは間違いありません。自民党は党内の「改革本部」なる組織を立ち上げましたが、そこに参加している議員たちの多くが疑惑の渦中にある方々です。にわかに、「派閥解消」といいますが「健全な政策集団」が必要と形を変えた派閥が温存されるのではないか？

１月２６日から通常国会が始まります。司法だけではなく、国会による「国政調査権」によって真相を解明するよう国会の内外で世論で包囲する必要があります。